誰もが安心して住み続けられるまちづくり

　早いものでもう6月です。先日は九州で梅雨入りになりました。関東はまだですが，とはいえ今後雨に対する注意が必要です。

　近々，選挙もあることで国民生活をどうすべきか，消費税減税，年金問題など様々な議論が各政党で出されています。
ぜひこれからの医療政策についても議論していただきたいものです。

　昨年度，多くの医療機関の収益は，マイナス，つまり赤字になっていることが報告されております。このことは，日本の医療制度上の問題点，将来における国民への医療供給での問題があることを表している事ではないでしょうか？

　日本の地域医療は、その地域の公的医療機関と多くの民間医療機関が支えています。民間では経営上のマイナスは，事業が成り立たないことになり、その場合その地域の地域医療の崩壊を招く恐れがあると思います。多くの医療機関の収支について、悪化要因は患者さんと医療機関の言わば需要と供給の関係のみからくるものではありません。この間の収益の悪化についての主な問題，各医療機関共通しての問題は、人件費の高騰，物価の高騰が大きな要因になっています。

　医療機関の収益（多くは保険診療で対応しておりますが）、それは診療報酬で規定され，医療機関が勝手に医療の値段，診療報酬を決める訳ではありません。この診療報酬は2年毎に見直しされるのが基本です。（介護報酬は3年毎です）。

　診療報酬は人件費や物価があがろうが，見直し時期まで固定です。この間，電気代や様々な物価の高騰がありますが、医療機関も使用する医薬品以外で事業にかかわる様々な物品の値段が上昇したり，患者さんへ供給する食事の食品代が上がるなど、支出は増えるの一方なのに，診療報酬は固定されたままであり、収入は増えず，結果収益減になります。　

　人件費の上昇，人材の確保、賃金の問題は事業所によっては死活問題でもあります。多くの大企業では，近年では、人材確保のために給与を上げたり，賞与をあげたりのニュースが話題になりますが、医療介護業界は，収益が診療報酬に規定されており、簡単にあげることができません。一方で、社会では人材の取り合いにもなっており、人件費を低く抑えると人が集まりにくくなるという問題があります。給与以外で人材確保の点で、近年の労働者の働き方への考え方の変化も事業所への経営上の課題になっています。恐らく多くの組合員の方は，職員には長く働き続けていただきたい，と思っていると思います。しかし近年では、一つの医療機関で働き続ける人がいる一方で，個々人のライフスタイルに合わせて職場を変えていく人が増え、その方は人材派遣会社を介して職場を探すことが多くなっております。そのため派遣会社への手数料などが生じ，そのことも経営上無視できなくなっています。それでは、診療報酬を物価に合わせてあげればいいか、となると医療費の高騰になり，そのことは患者さんが払う医療費も上昇しますし、安易にはできない課題です。

　このようになかなか個々の医療機関だけで解決できる内容でなく、現状を踏まえて，将来の医療をどうするか，との議論をする中での解決の糸口を見出していかなければならないものと思います。困難な時代の中，法人として将来につなぐべく議論をして，世の中に訴えていくことも必要です。